提携企業募集｜山林を保有する企業さまへ

事業に使っていない山林をお持ちの企業・団体さまとの提携を募集しています。買い取り、山バトンへの掲載による売却、有償引き取り、位置特定。保有林の棚卸しから出口づくりまで、山林の売買を専門に扱う日本山協がご一緒します。初回のご相談・情報交換に費用はいただきません。1筆から、全国の山林に対応します。

こんな企業・団体さまへ

事業に使っていない社有林・保養地・旧事業用地を抱えている。林業・製材・建設・不動産などで、扱いに困る山林が手元に残っている。合併や事業承継の過程で引き継いだ山林の整理が進んでいない。遊休の山林について相談できる窓口が見つからない。保有している山林の場所や境界を社内で把握できていない。固定資産税と管理費の負担が毎年そのまま続いている。寺社・組合・学校法人などで、山林を管理する担い手がいなくなっている。ひとつでも当てはまる場合は、お気軽にご相談ください。

その山林、保有し続けるとどうなりますか

固定資産税に加えて、草刈り・境界の確認・巡回といった管理費用がかかります。事業に使っていない山林でも、保有しているかぎり続きます。倒木や土砂崩れで他人に損害が出た場合、所有者が責任を問われることがあります（民法717条）。山林には住居表示がなく、あるのは地番だけです。山林部の公図は精度が低い地域も多く、担当者の交代で引き継ぎが途切れると「どこにあるのか分からない筆」が社内に残ります。手入れが止まると藪化し、買い手が現地を確認しにくくなります。まずは、手元の山林を棚卸しするところから始められます。すべてを一度に決めていただく必要はありません。

提携でできること

選択肢は4つあり、筆ごとに扱いを変えることもできます。ひとつ目は当社による買い取りです。事業に使える山林は、当社が直接お引き受けすることを検討します。可否と金額は、筆ごとの状況を確認したうえでご提示します。ふたつ目は山バトンへの掲載による売却です。キャンプ、林業、アウトドア、事業用の保有など、目的を持って山林を探している人が見に来るプラットフォームに掲載します。三つ目は有償引き取りです。買い手が見つかりにくい山林は、費用をいただいたうえで当社がお引き取りする方法があります。四つ目は山林位置特定サービスです。どこにあるか分からない筆について位置の見立てを立てられます（位置を確定・保証するものではありません）。このほか、山林の活用（キャンプ場・林業・レンタルなど）を当社とご一緒に進める共同事業の形もご相談いただけます。

山バトンと組む理由

当社が扱うのは、用途地域外の山林・原野です。地目・接道・法令上の制限・立木の状況といった、山林の判断に必要な項目を前提に話ができます。掲載による売却・有償引き取り・位置特定の3つを1社で持っているため、「売れないから終わり」になりません。買い手候補の属性（法人・個人、居住地、利用目的、発電事業の有無など）をお伝えするので、大規模ソーラーなど避けたい用途がある場合は、買い手候補からの除外や、売買契約への用途制限特約の設定で対応できます。

提携までの流れ

お問い合わせ・情報交換、資料の確認と保有林の棚卸し、提携の形と条件のすり合わせ、個別契約と実行、という流れで進みます。初回は「どのくらい保有しているか」「何にお困りか」を伺います。資料がお手元になくても構いません。この段階で費用はいただきません。社内でご検討いただく時間を前提に進めます。

正直にお伝えすること

当社は山林売買のマッチングプラットフォームを運営しており、宅地建物取引業法に基づく不動産仲介業は行っておりません（扱うのは用途地域外の山林・原野等に限ります）。ご相談をいただいた場合でも、提携・買い取り・掲載をお約束するものではありません。山林の状況によっては、お引き受けできない場合があります。