山林売買の注意点
山林売買で失敗しないために、事前に確認しておくべきポイントをまとめました。
境界の確認
山林は境界が曖昧なケースが多くあります。境界杭の有無、隣接地所有者との認識の一致、筆界特定制度の利用、土地家屋調査士による測量などを確認しましょう。
法令上の制限（保安林等）
保安林（伐採・開発に都道府県知事の許可が必要）、地域森林計画対象森林（伐採の届出が必要）、砂防指定地、自然公園法、都市計画法、農地法など様々な制限を購入前に必ず確認してください。
アクセスの確認
公道に接しているか、私道や林道を通るか、車で入れるか徒歩のみか、積雪地域の冬季アクセス、最寄りの集落や病院までの距離などを確認しましょう。
固定資産税
山林は一般的に低額（年間数百円〜数千円程度）ですが、面積が広い・評価額が高い場合はそれ以上に。同一市区町村内の課税標準額合計が30万円未満なら非課税です。
登記情報の確認
所有者と売主の一致（相続未登記に注意）、抵当権等の有無、地目、公簿面積と実測面積の差、共有持分を購入前に必ず確認しましょう。
契約時の注意点
必ず書面で売買契約書を作成し、売買価格・引渡し日・境界の取り扱い・契約不適合責任の範囲を明記します。山林売買は現況有姿が一般的です。