山林の相続登記が義務化！期限と手続きを解説

2024年4月から山林の相続登記が義務化されました。3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性も。必要書類・費用・手続きの流れをわかりやすく解説します。

はじめに

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。これは山林（森林）も例外ではありません。相続によって山林を取得した場合、一定の期限内に登記を行わなければ過料（罰金）が科される可能性があります。

本記事では、山林の相続登���義務化の背景から、具体的な手続きの流れ、必要書類、費用の目安まで詳しく解説します。

相続登記義務化の背景

なぜ義務化されたのか？

日本全国で「所有者不明土地」が深刻な社会問題となっています。国土交通省の調査によれば、登記簿上で所有者が直ちに判明しない土地は全体の約24%にのぼります。

特に山林は以下の理由から所有者不明になりやすい傾向があります。

• 資産価値が低いと思われがちで、相続登記の動機が薄い
• 固定資産税が安いため、登記しなくても実害を感じにくい
• 境界が不明確な場合が多く、手続きが複雑になりやすい
• 遠方にあることが多く、管理・手続きが後回しになる

所有者不明土地は、公共事業の妨げになるだけでなく、災害時の復旧作業や森林管理にも大きな支障をきたしています。このような背景から、2021年に不動産登記法が改正され、2024年4月から相続登記が義務化されました。

法改正のポイント

改正のポイントは以下のとおりです。

相続登記の期限

基本の期限

相続登記の申請期限は「相続の開始を知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内」です。

施行前の相続の場合

2024年4月1日より前に相続が発生し、まだ登記をしていない場合は、2027年3月31日までに登記を行う必要があります。つまり、過去に相続した山林でもまだ未登記の場合は、早急に対応が必要です。

正当な理由とは

以下のような場合は「正当な理由」として猶予が認められる可能性があります。

• 相続人が極めて多数で、戸籍等の収集に時間がかかる
• 遺言の有効性が争われている
• 申請義務者自身に重病等の事情がある
• DV被害者で住所を知られたくない

手続きの流れ（5ステップ）

ステップ1：相続人の確定

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定させます。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票

ステップ2：山林の調査

対象となる山林の情報を正確に把握します。

• 固定資産税の納税通知書を確認
• 法務局で登記事項証明書を取得
• 市区町村で固定資産評価証明書を取得
• 必要に応じて森林簿や地図を確認

ステップ3：遺産分割協議

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰が山林を取得するかを決めます。

• 遺産分割協議書を作成
• 相続人全員の署名・実印の押印
• 印鑑証明書を添付

ステップ4：登記申請書の作成

法務局に提出する登記申請書を作成します。オンラインでも申請可能です。

ステップ5：法務局への申請

管轄の法務局に申請書と必要書類を提出します。郵送でも可能です。

必要書類一覧

費用の目安

相続登記にかかる費用の目安は以下のとおりです。

• 登録免許税: 固定資産評価額の0.4%
  • 山林の場合、評価額が低いため数千円～数万円程度が多い
  • 例：評価額100万円の山林 → 登録免許税4,000円
• 戸籍謄本等の取得費用: 1通450円～750円（複数通必要）
• 固定資産評価証明書: 1通200円～400円
• 司法書士に依頼する場合: 5万円～10万円程度

合計すると、自分で行う場合は数千円～数万円、司法書士に依頼する場合は6万円～15万円程度が目安です。

免税措置について

以下の場合は登録免許税が免税になります。

• 相続により取得した土地で、不動産の価額が100万円以下の場合（2027年3月31日まで）
• 山林は評価額が低いことが多いため、この免税措置が適用されるケースが多い

相続人申告登記について

相続登記の手続きが期限内に間に合わない場合、相続人申告登記という制度を利用できます。

相続人申告登記とは

• 相続が発生したことと、自分が相続人であることを法務局に申し出る制度
• 遺産分割協議が終わっていなくても申出が可能
• 相続人が単独で申出できる（他の相続人の協力不要）
• 申出をすれば、相続登記の義務を果たしたとみなされる

注意点

• あくまで暫定的な措置であり、正式な相続登記ではない
• 遺産分割が確定したら、その日から3年以内に正式な相続登記が必要
• 持分や権利関係は公示されない

まとめ

山林の相続登記義務化は、所有者不明土地の解消に向けた重要な制度改正です。

• 2024年4月から相続登記が義務化
• 期限は相続を知った日から3年以内
• 施行前の相続は2027年3月31日まで
• 怠った場合は10万円以下の過料
• 山林は評価額が低く、費用負担は比較的軽い
• 間に合わない場合は「相続人申告登記」で対応可能

相続した山林の取り扱いにお困りの方は、山林を手放す3つの方法も参考にしてください。売却のほか、国庫帰属制度を利用して国に返す方法もあります。

山バトン！では山林の掲載申請・ご相談を受け付けています。お問い合わせはこちら